M&A事業

会社概要

称号有限会社OEH(OEH.Co.Ltd.)
設立1967年12月4日
資本金1,000,000円
本社所在地〒573-0034 大阪府枚方市岡山手町11番4号
代表者代表取締役 渡辺 秀和
従業員人数10名
事業内容海外戦略事業
M&Aアドバイザリー事業
M&A仲介事業 コンサルティング事業
システム受託開発
上記に付随する一切の業務

沿革

2020年7月M&A支援ブティック
2021年2月委託パートナー募集開始
パートナー契約者経歴(Amazon出身者、経営者、士業、M&A経験者など)
2023年4月海外M&Aスタート(カンボジア、ベトナム案件発掘)
2023年6月海外案件締結第一弾 シェムリアップ日本食レストラン

企業理念

汎用化されないM&A市場の救世主になる!

  • 事業価値が本来のバリューより毀損する場合の企業が大多数ではある現実市場
  • 昨今のM&A 市場が売り手市場ではないこと
  • 中小規模事業者を淘汰しようと画策する大企業市場原理の景況
  • VC、投資ファンドなどによるインベストメントリテラシーの複雑怪奇な仕組み
  • 中小企業を排除した投資家戦略にそもそも論
  • リテラシーの低い企業は参入障壁になっている。

このように、「経済弱者がさらに損をする仕組みを変えたい!」という思いから、有限会社OEHは、M&A事業をスタートしました。

代表履歴

渡辺 秀和

1976年07月02日 大阪府出身
最終学歴:
同志社大学大学院 博士課程前期H25 総合政策学研究科 ソーシャルイノベーションコース

経歴:
関西外国語大学を卒業後、カナダ バンクーバー留学、オーストラリアワーキングホリデー、28歳の時に摂南大学国際言語学部3年次に編入、30歳の時に枚方市市議会議員選挙出馬などを経て、有限会社OEH代表取締役に就任。海外視察した国は40カ国を超える。

M&Aアドバイザリー事業
M&A仲介事業 【体制図】

M&Aアドバイザリー事業
M&A仲介事業

〈弊社のM&Aの特徴〉

業界最安値

高額なM&A手数料を請求する企業も存在しますが、弊社は0円革命を起こし続けます。
(売主様の支払う手数料は、完全無料です。)

豊富なアプローチ手段

自社運用のサイトへの独占掲載から始まり、提携企業様にスピーディーな情報共有を
実現することで早期売買を目指します。

売り主様に寄り添った提案

後継者不足、事業継承が日本では問題となっています。
そうした企業様に必ず喜んでいただける条件で売買を実施します。

安心のアフターフォロー

売却後の成り行きは、オーナー様からすると子供の成長と同様に気になるものです。
弊社は、売却後の現状を随時報告することをお約束します。

更なるビジネス人生をサポート

売却で得たキャッシュを使って新たなビジネスへの参入も可能です。
弊社の経営コンサルタントが密にサポートいたします。

コンサルティング(PMI)

買い手様の場合

新規分野への参入の場合、弊社で市場調査や広告(テレビ、ネット)、補助金などを
利用した資金調達や提携先企業の斡旋などをPDCAを回しながら実行いたします。

売り手様の場合

売却益を最大限活用するために、オーナー様へヒアリングした上で10年後先の人生を
見据えたネクストビジネスやネクストライフのご提案をいたします。

種類別手数料

有限会社OEHでは以下の通り、M&Aにおける費⽤を頂戴します。

相談料0円
着手金0〜200万円
中間金0〜100万円
(または成功報酬費⽤の10%〜20%程度)
デューデリジェンス費⽤0〜200万円
成功報酬費⽤買収⾦額×5%程度
(最低⼿数料︓200万円)
リテイナーフィー(⽉額報酬)⽉額0〜50万円

中小 M&A
ガイドライン遵守事項

有限会社OEHでは、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載されている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言しております。

遵守を宣言した内容

◆仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。特に以下の点は重要な点ですので説明します。

譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等) 手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)
契約期間 依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

◆最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

◆クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

◆専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

◆テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。 テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。 テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。 投稿ナビゲーション

仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。

仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。 ・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。 ※ 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと ・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。 ・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。 ・参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。 (1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ (2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容 (3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること ・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決 定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。 上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。

お問い合わせ

M&Aに際し、海外進出にご興味がある法人様、展開したい国、現地スタッフ調達など、ご相談承ります。

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