今回は補助金についてのお知らせです。
前回はコロナウイルスによって売り上げが減少した時の緊急融資策について紹介しましたが、今回はある一定の条件をクリアすれば高確率で採択される補助金、小規模事業者持続化補助金について紹介します。
小規模事業者持続化補助金とは何か
この小規模事業者持続化補助金という補助金、始めて聞く方も多いのではないでしょうか。
いかんせん名前が非常に長いのと、情報があまり降りてこないということがあいまってあまり馴染みのない補助金だと思います。
長いのでここからは持続化補助金と呼ばせてもらいますが、実はこれ小規模経営者の方にはめちゃくちゃありがたい補助金なんです。
持続化補助金とは一体なんなのかというと、中小企業庁いわく「小規模事業者の事業を継続・発展させるために、商工会議所のサポートを受けながら経営企画書を作成し、計画にそって行う事業に対して補助金を支給して支援する制度。」です。
ちょっと小難しいことを言っていますが、簡単に言うと経営者が事業を拡大しようとして使用した経費のうち3分の2が返ってくるというすごい補助金なのです。
申請するとどんなメリットがあるのか
先ほども少し触れましたが、この補助金に申請すると事業を発展させるために使った経費のうち3分の2が返ってきます。
ただ、無制限ということではなく、返ってくるのは最大で50万円です。
つまり、100万円を事業発展のために使ったとしても返ってくるのは50万円となります。
デメリット
デメリットに関してはとにかく申請が面倒ということです。
書く書類も多いし、手続きが煩雑だし、不備があると完璧になるまで修正しなければいけないしということで、これを1人で初めてやろうとするとかなりの確率で挫折します。
採択された後も実際に事業が発展したのかどうかを報告しなければいけないということもあって、結局採択が決まっても辞めてしまう人も多いくらい補助金を受けるまでが複雑です。
そこまで複雑なことをしてやっと申請したとしても、採択されない可能性があります。
ただ、そこは腕の見せ所。
私たちは昨年60件こちらの補助金の申請をして、57件通すことに成功しています。
全体の採択率は年度によって異なるのですが、37％～70％の間を推移していることから考えると私たちの採択率ははっきり言ってかなり高いです。
申請書から報告書までワンストップで全て書かせていただきます。
ぜひ私たちにお任せください。
補助金の対象者
ここからは具体的な補助金を受け取れる対象者のお話をしたいと思います。
対象となるのは、小規模事業者です。（詳細は下記）商工会議所もしくは商工会の支援が必要です。入会の必要はありません。 自社が商工会議所のエリアか、商工会のエリアかご確認下さい。提出先が変わります。 また、常時使用する従業員の数には、代表者・家族従業員・パート・アルバイトを除きます。
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
補助対象者の範囲
会社および会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（商工業者であること）
補助金をもらえる取り組み例
実際にどういった取り組みをすれば補助金の対象になるのかが分からなければ申請したとしても採択されない可能性が高いです。
中小企業庁はこれに関して以下のように述べています。
「策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。」
ということで、実際どのようなものが認められるのかというと、
(1)地道な販路開拓等の取組について
・チラシの作成
・広告
・ネット販売システムの構築
・新商品の開発
・専門家から新商品開発に向けた指導、助言
(2)業務効率化（生産性向上）の取組について
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
といったような、これらの取り組みで使った経費が補助金の対象となります。
ここで紹介しているのはあくまで取り組みの一例です。
もっと様々な事業が対象となっているので、詳しくは以下のリンクをご参照ください。
申請に必要なもの
それでは最も大切で最もめんどくさい、必要な書類の紹介です。
申請に際して必要なものは以下の６つ。
- 小規模事業者持続化 補助金事業に係る 申請書
- 経営計画書
- 補助事業計画書
- 事業支援計画書
- 電子媒体（CD-R・USB メ モリ等）
- 個人事業主の場合：直近の確定申告書または所得税青色申告決算書または開業届
これらのものが申請する時に必要で、抜けていると提出しても差し戻されてしまいます。
まとめ
いかがだったでしょうか。
申請までの簡単な流れについては、今回の動画で紹介しているのでぜひそちらを参考にしてください。
ここまで持続化補助金に関して動画も合わせて紹介しましたが、正直言ってめんどくさいことしかありません。
そこで、先ほども言った通り、私たちが書類の作成から商工会議所へのアポ取りまで一から徹底サポートさせていただきます。
今まで補助金について調べたことがある方はこの他にものづくり補助金やIT導入補助金というようなものも聞いたことがあるかと思います。
私たちはそれらの補助金もカバーしており、持続化だけじゃなくそちらもお願いしたいといった要望にもお応えすることが可能です。
それぞれ
持続化補助金：着手金5万円
採択された場合、採択金額の15％が成功報酬
完了報告1回
モノづくり補助金：着手金12万円
採択された場合、採択金額の15％が成功報酬
IT導入助成金：着手金7万円
採択された場合、採択金額の15％が成功報酬
完了報告5年間
というような条件で承っております。
これからホームページやチラシを作成して集客に力を入れたいとお考えの小規模事業者のみなさん、私たちに任せれば高い確率で採択を獲得することが可能です。
ぜひ一度お問い合わせください。
おまけ
動画内の最後でも少し触れましたが、この小規模事業者持続化補助金はあることをすると加点要素として採択されやすくなります。
その一つがクラウドファンディング。
ちなみに当社ではクラウドファンディングサポートも行っています。
小規模事業者持続化補助金でクラウドファンディングを行い、さらに資金調達をして販路拡大、事業展開を加速度的に進めて将来のためのタネを蒔きましょう。
